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DM制作会社の実績・事例を見るときのポイント

DM制作会社を選ぶ際、制作実績や成功事例を参考にする方は多いのではないでしょうか。制作会社のWebサイトには、これまでに制作したDMのデザインや導入企業、反応率が改善した事例などが紹介されています。

しかし、制作実績が豊富な会社やデザインがおしゃれな会社が、必ずしも自社に適しているとは限りません。DMの成果は、ターゲットや商材、施策目的、発送時期などによっても変わるためです。

DM制作会社の実績を比較するときは、制作件数だけでなく、自社と似た課題への対応経験や、制作会社が担当した業務、成果が生まれた背景まで確認することが重要です。

この記事では、DM制作会社の実績・事例を見るときの6つのポイントと、成果数値の確認方法、複数社を比較するためのチェックリストを紹介します。

DM制作会社の実績・事例を確認することが重要な理由

DM制作会社の実績には、制作できるDMの種類だけでなく、得意な業界や施策目的、企画・デザインの提案力、発送業務の対応経験など、会社選定に役立つ情報が含まれています。

特に、DMの企画から依頼したい場合や、過去のDM施策で十分な成果が得られていない場合は、制作会社がどのような課題に対応してきたかを確認することが大切です。

自社と似た課題を解決した経験があるか判断できる

DMの目的は、企業や施策によって異なります。新規顧客の獲得を目指す場合もあれば、既存顧客のリピート購入や休眠顧客の掘り起こしを目的とする場合もあります。

例えば、新規顧客向けのDMでは、受け取った人に商品やサービスへの関心を持ってもらう必要があります。一方、休眠顧客向けのDMでは、過去の利用経験を踏まえ、再び利用するきっかけをつくることが重要です。

そのため、制作会社の実績を見る際は、同じ業界の制作経験があるかだけでなく、自社と似た目的や課題に対応した経験があるかを確認しましょう。

類似する課題を扱った実績があれば、どのような訴求や制作方法が検討されたのかを参考にできます。

得意なDMの種類や制作規模を確認できる

DMには、はがき、圧着はがき、封書、カタログ同封型など、さまざまな形式があります。

制作会社によって、得意とするDMの形式や印刷・加工方法、発送規模は異なります。

例えば、少部数の高品質なDM制作を得意とする会社もあれば、大量の宛名印字や封入封緘、発送作業に対応する体制を持つ会社もあります。

制作実績を確認することで、自社が希望するDMの仕様や発送規模に近い案件を経験しているか判断しやすくなります。

ただし、過去に制作実績があることと、現在も同じ条件で対応できることは別です。実際の対応可否や納期、費用は依頼時に確認しましょう。

提案力や成果改善への関与度を見極められる

制作会社の実績を見る際には、完成したDMだけでなく、制作までの過程にも注目しましょう。

例えば、発注側が用意したデザインを印刷・発送した事例と、制作会社がターゲット分析や企画から携わった事例では、求められた役割が異なります。

また、過去の反応結果を分析し、コピーやデザインを改善した事例であれば、単なる制作業務だけでなく、施策改善に関する取り組みも確認できます。

何を制作したかだけでなく、制作会社がどの工程を担当し、どのような提案や工夫を行ったかを見ることが、実績を評価するうえで重要です。

制作会社ごとの対応可能な業務を整理したい方は、以下の記事も参考にしてください。

DM制作会社の対応範囲を比較する方法

DM制作会社の実績・事例を見るときの6つのポイント

DM制作会社の実績を比較するときは、制作件数やデザインだけではなく、複数の視点から確認することが大切です。

特に確認したいのは、次の6つの項目です。

確認項目	注目する内容	判断できること
業界・商材	対象業界、商品・サービスの特徴	自社との親和性
施策目的	新規獲得、リピート促進、休眠顧客の掘り起こしなど	類似課題への対応経験
ターゲット	BtoB・BtoC、顧客属性、既存・新規の違い	顧客理解や訴求設計の経験
制作・発送条件	DM形式、発送部数、納期、加工方法	希望する仕様への対応経験
担当した業務	企画、デザイン、印刷、発送、分析	制作会社の具体的な支援範囲
成果・改善内容	反応率、問い合わせ数、商談数、改善施策	成果への関与や改善経験

ここからは、それぞれの確認ポイントを詳しく解説します。

① 自社と近い業界・商材の実績があるか

最初に確認したいのは、自社と近い業界や商材の制作実績があるかという点です。

業界によって、DMを受け取る人の関心事や商品・サービスを選ぶ基準が異なります。

例えば、法人向けの業務システムでは、導入効果や課題解決につながる情報が重視される場合があります。一方、一般消費者向けの小売業では、商品の魅力や特典、キャンペーン期間などが行動のきっかけになることがあります。

自社と同じ業界の実績がある場合は、次のような項目を確認しましょう。

どのような商品・サービスを扱った事例か
商材の単価や購入までの検討期間は近いか
法人向けか一般消費者向けか
顧客が抱える課題や購買動機に共通点があるか
業界特有の表現・広告規制などを考慮した経験があるか

ただし、同業界の実績がないからといって、依頼先として不適切とは限りません。

例えば、高単価商材の見込み客獲得を目的としたDMであれば、業界が異なっていても、検討期間が長い商品やサービスの制作実績が参考になる場合があります。

業界の一致だけでなく、顧客課題や購買プロセスの共通点にも注目しましょう。

② DMの目的が自社の施策と一致しているか

同じ業界のDMでも、施策目的が異なれば、適切な企画や訴求内容は変わります。

そのため、制作会社の実績では、どのような目的でDMが制作されたのかを確認することが重要です。

施策目的	主な訴求内容	確認したい成果
新規顧客獲得	商品・サービスの特徴、導入メリット	問い合わせ数、資料請求数
リピート促進	再購入のきっかけ、会員特典	再購入数、再来店数
休眠顧客の掘り起こし	新サービスの案内、再利用特典	再利用数、再商談数
セミナー・イベント集客	参加メリット、開催概要	申込み数、来場数
商談獲得	課題解決提案、相談・面談案内	商談数、商談化率

例えば、新規顧客獲得の実績が豊富な会社でも、既存顧客向けのリピート促進DMについて同様の経験があるとは限りません。

自社がDMで実現したい目的を明確にしたうえで、それに近い施策を支援した実績があるか確認しましょう。

法人向けのDM施策を検討している場合は、以下の事例も参考になります。

商談獲得につながったBtoB DM事例を見る

また、既存顧客への再アプローチを検討している方は、以下の記事も参考にしてください。

休眠顧客掘り起こしDM事例を見る

③ ターゲットに応じた訴求設計ができているか

DMの成果を考えるうえで重要なのが、誰に向けたメッセージなのかという点です。

例えば、法人の経営者向けと現場担当者向けでは、同じ商品でも関心を持つ情報が異なる場合があります。

経営者であれば費用対効果や事業上のメリット、現場担当者であれば業務負担の軽減や導入後の使いやすさなどが判断材料になることがあります。

制作事例を見る際は、次の点に注目しましょう。

どのような顧客層を対象にしているか
ターゲットが抱える課題をどのように捉えているか
キャッチコピーや本文が対象顧客に合っているか
訴求内容と写真・デザインに一貫性があるか
資料請求や問い合わせなどの行動導線が明確か

特に、DMの見た目が優れていても、受け取る人にとって必要な情報が伝わらなければ、期待する反応につながらない可能性があります。

デザインの好みだけでなく、ターゲットに合わせた情報の優先順位や訴求内容が考えられているかを確認しましょう。

④ 希望するDM形式・発送規模の実績があるか

制作会社の実績を評価する際は、自社が希望するDM形式や発送規模に近い案件があるかも確認しましょう。

例えば、はがきDMと複数の資料を封入する封書DMでは、必要な印刷・加工・発送工程が異なります。

また、少部数のDMと数万通規模のDMでは、進行管理や発送作業に求められる体制も変わります。

確認したい項目には、次のようなものがあります。

はがき・封書・圧着DMなどの制作実績
特殊加工や高級紙を使用した制作経験
可変印刷やパーソナライズへの対応経験
希望する発送部数に近い案件の実績
短納期や複数回発送の対応経験
サンプル品やノベルティを同梱するDMの実績

例えば、高級感のあるDMを制作したい場合は、完成写真だけでなく、使用した用紙や加工方法、制作工程なども参考になります。

大量発送を予定している場合は、発送部数だけでなく、納期管理や宛名データ処理、封入封緘の管理体制なども確認するとよいでしょう。

なお、実績として紹介されている仕様に現在も対応できるとは限らないため、依頼する際には最新の対応条件を確認してください。

⑤ 制作会社がどの工程を担当した事例なのか

制作実績を見る際に見落としやすいのが、制作会社自身が担当した業務範囲です。

例えば、あるDM施策で問い合わせが増加したとしても、その制作会社が印刷・発送のみを担当していた場合、企画やデザインによる成果まで、その会社の実績として評価することは適切ではありません。

反対に、ターゲット設計から企画・デザイン・効果測定まで担当していた場合は、施策全体への関与度を確認できます。

具体的には、以下の工程のうち、どこを担当したのか確認しましょう。

施策目的やKPIの設定
ターゲット選定・リスト設計
キャッチコピー・原稿制作
デザイン・印刷仕様の設計
印刷・封入・発送業務
成果集計・効果測定
改善案の立案・次回施策への反映

制作会社がどの工程に関わったかを確認することで、その会社に期待できる支援内容を判断しやすくなります。

特に企画段階から支援を受けたい場合は、完成したDMの紹介だけではなく、企画の背景や提案内容についても説明してもらうことをおすすめします。

⑥ 成果数値とその測定条件が明確か

DM制作会社の成功事例には、「反応率が向上した」「問い合わせが増加した」「商談獲得につながった」など、成果に関する情報が掲載されている場合があります。

こうした成果は会社選定の参考になりますが、数値だけで判断するのは避けましょう。

例えば、反応率が高い事例であっても、既存顧客を対象にしたDMなのか、新規見込み客を対象にしたDMなのかによって、施策条件は異なります。

成果数値を確認する際は、次のような情報も併せて確認しましょう。

DMの発送部数
送付先の顧客属性
反応として集計した行動の種類
発送から成果集計までの期間
施策実施前の成果や比較対象
他の広告・営業施策との併用状況

成果数値は、どのような条件で得られたものなのかを確認して初めて、比較の判断材料として活用しやすくなります。

なお、取引先との守秘義務などにより、成果数値を公開していない会社もあります。

数値が掲載されていない場合は、施策目的や改善内容など、開示できる範囲の情報を問い合わせてみましょう。

DM制作実績の成果数値を見るときの注意点

DM制作会社の実績を比較する際には、成果を表す指標の意味や計測条件を理解しておくことも大切です。

特に反応率や改善率などの数値は、集計方法が異なると単純には比較できません。

反応率は計算方法と対象範囲を確認する

DMの反応率は、一般的に発送したDMに対して、どの程度の反応があったかを示す指標として使用されます。

基本的な計算例は次のとおりです。

反応率（％）＝反応件数 ÷ DM発送件数 × 100

例えば、1,000通のDMを発送し、問い合わせが20件発生した場合、問い合わせを反応として集計した反応率は2％となります。

ただし、何を「反応」として扱うかは施策によって異なります。

指標	計測する内容
QRコードアクセス数	DMに記載したQRコードなどからのアクセス
問い合わせ数	フォーム・電話などによる問い合わせ
資料請求数	資料ダウンロード・送付申込み
商談数	営業担当との商談につながった件数
購入・成約数	商品購入や契約に至った件数

例えば、QRコードへのアクセス率と問い合わせ率では、計測する行動の段階が異なります。

また、反応件数を延べ件数で数えるか、反応した人数・社数で数えるかによっても数値が変わる場合があります。

そのため、制作会社の実績を比較するときは、反応率の定義と計算方法、集計対象を確認したうえで評価することが重要です。

成果が出た背景や実施条件を確認する

DMの成果には、デザインやキャッチコピー以外にもさまざまな要因が影響します。

例えば、次のような条件が異なれば、同じ制作物でも結果が変わる可能性があります。

既存顧客と新規見込み客のどちらに送付したか
送付先リストの選定方法
キャンペーンや特典の内容
発送時期や発送頻度
DM発送後の電話・メールなどによる営業フォロー
商品・サービスの価格や競争環境

例えば、展示会に来場した企業へフォローDMを送付した事例では、すでに商品・サービスに一定の関心がある相手に接触している可能性があります。

この場合、まったく接点のない企業へ送付するDMと、反応率をそのまま比較することは適切ではありません。

また、DMと同時にWeb広告や電話営業を実施している場合、成果のすべてをDM制作だけの効果として判断することは難しくなります。

成功事例を参考にするときは、施策全体の条件や他の取り組みについても確認しましょう。

改善前後の比較がある事例を参考にする

制作会社の改善提案力を確認したい場合は、施策実施前後の変化が示された事例が参考になります。

例えば、従来のDMからキャッチコピーやレイアウトを変更し、その前後で反応率を比較した事例であれば、どのような改善が検討されたのかを把握できます。

確認したい項目は、次のとおりです。

改善前にどのような課題があったか
どの部分を変更したか
変更した理由や仮説は何か
改善前後で発送条件は同じだったか
改善後にどの指標が変化したか

特に、対象者や発送時期、特典などの条件が大きく異なる場合は、結果の差がデザイン変更によるものとは限りません。

A/Bテストなどで比較条件をそろえた事例であれば、変更内容と結果の関係を検討しやすくなります。

ただし、条件をそろえた比較でも、対象件数や結果のばらつきによっては、改善効果を明確に判断できない場合があります。

成果が改善したという事実だけでなく、何を変え、どのように検証したのかを確認することが大切です。

DM制作会社の実績を比較するチェックリスト

複数のDM制作会社を比較する場合は、各社の実績を同じ基準で整理すると、自社への適合性を判断しやすくなります。

以下のチェックリストを参考に、候補となる会社の実績を比較してみましょう。

比較項目	A社	B社	C社
同業界の実績	―	―	―
類似商材の実績	―	―	―
同じ施策目的の実績	―	―	―
同じターゲットの実績	―	―	―
希望するDM形式の実績	―	―	―
希望発送規模の実績	―	―	―
企画段階からの関与実績	―	―	―
成果数値の公開・説明	―	―	―
効果改善の実績	―	―	―
自社条件との総合的な適合性	―	―	―